生活保護増える

　 生活保護は、家族全員の収入が厚生労働大臣の定める最低生活費に満たないとき、その不足分が支給されます。 保護の種類 生活費の内容により、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類があります。 保護の申請 本人かその人の扶養義務者又は同居している親族が申請できます。申請書は、市福祉事務所または町村役場に提出して下さい。 （用紙は、市福祉事務所、町村役場にあります。） 問い合わせ・相談は、県民センター地域福祉室又は市福祉事務所、町村役場民生担当、又は県福祉指導課へ。 なお、令和3年度（令和3年4月時点）における夫婦子2人世帯（35歳、30歳、9歳、4歳）及び高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）の生活保護の基準額は第1表に示すとおりです。 （単位：円） 夫婦子2人世帯 35歳、30歳、9歳、4歳 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 世帯当たり最低生活費 208,940 201,360 193,340 187,630 175,520 172,020 生活扶助 172,960 165,380 157,360 151,650 144,540 141,040 児童養育加算 20,380 20,380 20,380 20,380 20,380 20,380 教育扶助 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 住宅扶助 13,000 13,000 13,000 13,000 8,000 8,000 高齢者夫婦世帯 68歳、65歳 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 世帯当たり最低生活費 134,480 130,450 126,750 126,750 116,810 114,350 生活扶助 121,480 117,450 113,750 113,750 108,810 106,350 住宅扶助 13,000 13,000 13,000 13,000 8,000 8,000 （注） 生活扶助には、第1類及び第2類の合計額に冬季加算（6区×5月12日）が含まれています。 就労収入のある場合には、収入に応じた額が勤労控除として控除されるため、現実に消費し得る水準としては、生活保護の基準額に控除額を加えた水準となります。 本県の場合、1級地はなく、2級地-1が、水戸市、2級地-2が、日立、土浦、古河、取手の各市。3級地-1が、石岡、龍ケ崎、常陸太田、高萩、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、守谷、筑西、東海、美浦、利根の各市町村。3級地-2は、上記以外の各市町村となります。 住宅扶助については、住宅費が上記金額を超える場合、地域別に定められた上限額の範囲内でその実費が支給されます。住宅扶助の限度額は第2表に示すとおりです。 （単位：円） 第2表　住宅扶助の限度額（月額） 1人 2人 3～5人 6人 7人以上 2級地 35,400 42,000 46,000 50,000 55,000 3級地 34,000 41,000 44,000 48,000 53,000 　5.上記の額に加えて、医療費等が必要に応じて給付されます。 茨城県HPより

未婚の女性21％・男性14％「子ども望まず」

 

未婚の女性21％・男性14％「子ども望まず」　養育費が重荷＝韓国

3/26(火) 14:13配信

韓国は少子化が加速している。病院の新生児室（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】結婚していない韓国の女性は5人に1人が、同じく男性は7人に1人が、子どもを持つ考えがないことが分かった。結婚しているかどうかにかかわらず多くの人が、子どもの成長期に多額の費用がかかると認識している。人口保健福祉協会が26日、韓国社会の少子化問題への理解や少子化対策に役立ててもらうため実施した「国民人口動態調査」の結果を発表した。 　調査は昨年10月23日～11月13日、全国の満20～44歳の2000人（未婚と既婚の男女各500人）を対象に実施された。 　結婚によって得られるプラスの価値（複数回答）を尋ねたところ、回答者の多くが「関係的な安定感」（89．9％）、「全般的な幸福感」（89．0％）、「社会的な安定」（78．5％）、「経済的な余裕」（71．8％）を挙げた。 　持ちたい子どもの数は、既婚男性が平均1．79人で最も多く、既婚女性が1．71人、未婚男性が1．63人、未婚女性が1．43人と続いた。子どもを持つことを望まないとした割合は未婚女性が21．3％で、未婚男性が13．7％、既婚女性が6．5％、既婚男性が5．1％だった。 　協会は未婚女性の2割以上が子どもを望んでいないこと、未婚男性が望む子どもの数が既婚男性に比べて少ないことに言及しながら「将来子どもを持つ可能性がある未婚男女のこうした価値観は、現在の超少子化を長期間持続させることになる」との見方を示した。 　子どもの存在について、全体の92．3％が「親は子どもを育てながら精神的に成長する」に同意すると答えた。「子どもの成長は人生における最も大きな喜びだ」にも83．0％が同意した。また82．7％は「子どもは夫婦の関係を安定的にしてくれる」との見方を示した。 　一方で、子育ての経済的負担や環境への不安があることが分かった。「子どもは成長期に費用が多くかかる」に同意した人が96．0％、「子どもが直面する未来が心配だ」も88．8％に上った。77．6％が「子どもは女性のキャリアに制約となる」、72．8％が「子どもは親の自由に制約を与える」に共感を示した。 　育児休業に関し、両親が半分ずつ取得するのが望ましいと回答した割合は、未婚女性が77．2％、既婚女性が70．9％、未婚男性が64．9％、既婚男性が60．6％だった。

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世界では毎日食べるのに困る人々がいるのに、TVの大食い？

　★世界の各地では毎日食べるのに困っている人々が大勢います。日本のTVでは大食い大会とかいいながら食品を食べる競争がされています。それもカネのためみたいな放送です。カネになれば人の不幸を見てみぬふりするような番組が許されるのでしょうか？そのお金を支援に回したら食べられない人がすくわれるはずです。 　激辛というのもあるようですが、これも食材の無駄遣いにしか見えないです。辛いもの食べて動画で稼ぐと言う考え方のようです。食べられない人々ことを考えない行為で許せないです。 　このようなTV番組や動画を作り続けることを続けることは世界を不安定を増長する行為といえます。商品を大切にする気持ちがあるなら考え方を改めることです。★

https://www.tumblr.com/mabo0002/696784997899747328/%E5%A4%A7%E7%9B%9B%E3%82%8A%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8-%E5%96%A7%E5%98%A9%E3%81%AE%E6%B1%BA%E7%9D%80%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84

1月完全失業率は2.4％に改善、有効求人倍率1.35倍

に低下 ロイター / 2023年3月3日 8時44分 写真写真を拡大する 　３月３日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 総務省が３日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。 厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３５倍で、前月から０．０１ポイント低下した。２０２０年８月以来の低下となった。 ロイターの事前調査による予測は完全失業率が２．５％、有効求人倍率が１．３６倍だった。

富裕層に富が集中でいいのか

富裕層に恩恵、新型コロナ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は他の危機とは異なり、富裕層に恩恵をもたらした。昨年、不動産・金融投資家には28兆7千億ドル（約3200兆円）の富をもたらした一方、富裕層と貧困層の格差は拡大した。

このコンテンツは 2021/06/25 13:572021/06/25 13:57Matthew Allenswissinfo.ch

他の言語（2カ国語）スイス第2の金融機関クレディ・スイスの2021年版「グローバルウェルスレポート」は「2020年の富の創出は、世界が直面している課題とはほぼ無縁だった」と述べた。

報告書では「驚くべきことに、2020年後半の株価は上昇傾向が続き、年末には過去最高水準に達した」と指摘。住宅市場についても「楽観論が広がった恩恵により、住宅価格は長年見られなかった速度で上昇した」とした。

報告書によると、世界中で500万人超が昨年、純資産100万ドル超の富裕層の仲間入りをした。

スイスの富は昨年末で前年比12.5％増の総額4兆7千億ドルに達した。ただこれは、フランが米ドルに対し10％近く上昇したことが大きな要因だ。世界の富は、昨年のパンデミックの影響で7.4%増の418兆3千億ドルとなった。

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Graph of wealth development in Switzerland

昨年１〜3月はパンデミックの発生で世界の株式市場が下落したため、富の状況は今よりもずっと深刻だった。同期間で17兆5千億ドルの富が失われた。しかし、政府や中央銀行の介入で市場は安定化し、同年の後半には回復した。

上位１％の富裕層に富が集中

スイス国内経済は昨年、過去45年間で最悪の景気低迷を経験したが、ようやくプラスの勢いへ方向転換したところだ。

クレディ・スイスは報告書で、世界で最も裕福な富裕層、つまり上位1％の人々へ富が集中したとし「極めて多い純資産を持つ成人たちが、富の総所有量と世界の富に占める割合の点で、ますます優位に立っている」と警鐘を鳴らす。

世界の富のうち、この富裕層が占める割合は2000年以降、35％から46％に上昇した。

昨年は、上位1％の富裕層の仲間入りにあたり、100万ドル以上の資産を保有していることが初めて条件となった。

不平等な分配

パンデミックによる不平等は、世界中に均等に広がっているわけではなく、最も裕福でない国が強い影響を受けた。

報告書では「多くの高所得国では、労働者や企業の収入の喪失が、緊急時の給付金や雇用政策によって和らげられた」とし「所得支援のない国では、女性や少数民族、若者などの弱者が特に影響を受けた」と指摘する。

世界有数の富裕国スイスは、人口1人あたりの億万長者の割合が15％と極めて高い。そのスイスでも、不平等の拡大という問題が懸念されている。パンデミックをきっかけに、富裕層と貧困層の格差や、社会のバランスを取り戻すための税制調整の是非について、社会的な議論が行われるようになった。

https://www.swissinfo.ch/jpn/

 

日本政府の対応は遅すぎます。今守りたいのは一人一人の命だということを十分考えてください。

 日本政府の対応は遅すぎます。今守りたいのは一人一人の命だということを十分考えてください。

日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国でもあります。

赤ちゃんを妊娠した人の数も減少していて、人口減少に拍車をかけようという状況です。

コロナ以前から続く、非正規労働者の拡大は貧困者を増やしました。

　貧困者の拡大は、学生や子供達にまで及んでいます。 子供が介護者になるヤングケアラー問題も最近明らかにされてきました。こうした問題に対応するために政府内では新しい「子供庁」を作って対応することが浮上していたのですが、話が進むうちに、怪しい雰囲気になってきています。現在進行している話は次『』のようになっているようです。

『自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。31日の本部会議で正式に決定する見通し。

【菅政権で最低に…内閣支持率の推移】

　原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。

　具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。

　「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。

　原案ではまた、子ども政策への支出を欧米並みに大幅に拡充することや安定的な財源確保を要求。子どもの貧困や児童虐待、自殺などの喫緊の課題に対応するためのデータ収集や分析能力の向上なども掲げた。』