日本政府の対応は遅すぎます。今守りたいのは一人一人の命だということを十分考えてください。
日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国でもあります。
赤ちゃんを妊娠した人の数も減少していて、人口減少に拍車をかけようという状況です。
コロナ以前から続く、非正規労働者の拡大は貧困者を増やしました。
貧困者の拡大は、学生や子供達にまで及んでいます。 子供が介護者になるヤングケアラー問題も最近明らかにされてきました。こうした問題に対応するために政府内では新しい「子供庁」を作って対応することが浮上していたのですが、話が進むうちに、怪しい雰囲気になってきています。現在進行している話は次『』のようになっているようです。
『自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。31日の本部会議で正式に決定する見通し。
【菅政権で最低に…内閣支持率の推移】
原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。
具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。
「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。
原案ではまた、子ども政策への支出を欧米並みに大幅に拡充することや安定的な財源確保を要求。子どもの貧困や児童虐待、自殺などの喫緊の課題に対応するためのデータ収集や分析能力の向上なども掲げた。』
