1月完全失業率は2.4％に改善、有効求人倍率1.35倍

に低下 ロイター / 2023年3月3日 8時44分 写真写真を拡大する 　３月３日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 総務省が３日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。 厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３５倍で、前月から０．０１ポイント低下した。２０２０年８月以来の低下となった。 ロイターの事前調査による予測は完全失業率が２．５％、有効求人倍率が１．３６倍だった。

富裕層に富が集中でいいのか

富裕層に恩恵、新型コロナ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は他の危機とは異なり、富裕層に恩恵をもたらした。昨年、不動産・金融投資家には28兆7千億ドル（約3200兆円）の富をもたらした一方、富裕層と貧困層の格差は拡大した。

このコンテンツは 2021/06/25 13:572021/06/25 13:57Matthew Allenswissinfo.ch

他の言語（2カ国語）スイス第2の金融機関クレディ・スイスの2021年版「グローバルウェルスレポート」は「2020年の富の創出は、世界が直面している課題とはほぼ無縁だった」と述べた。

報告書では「驚くべきことに、2020年後半の株価は上昇傾向が続き、年末には過去最高水準に達した」と指摘。住宅市場についても「楽観論が広がった恩恵により、住宅価格は長年見られなかった速度で上昇した」とした。

報告書によると、世界中で500万人超が昨年、純資産100万ドル超の富裕層の仲間入りをした。

スイスの富は昨年末で前年比12.5％増の総額4兆7千億ドルに達した。ただこれは、フランが米ドルに対し10％近く上昇したことが大きな要因だ。世界の富は、昨年のパンデミックの影響で7.4%増の418兆3千億ドルとなった。

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Graph of wealth development in Switzerland

昨年１〜3月はパンデミックの発生で世界の株式市場が下落したため、富の状況は今よりもずっと深刻だった。同期間で17兆5千億ドルの富が失われた。しかし、政府や中央銀行の介入で市場は安定化し、同年の後半には回復した。

上位１％の富裕層に富が集中

スイス国内経済は昨年、過去45年間で最悪の景気低迷を経験したが、ようやくプラスの勢いへ方向転換したところだ。

クレディ・スイスは報告書で、世界で最も裕福な富裕層、つまり上位1％の人々へ富が集中したとし「極めて多い純資産を持つ成人たちが、富の総所有量と世界の富に占める割合の点で、ますます優位に立っている」と警鐘を鳴らす。

世界の富のうち、この富裕層が占める割合は2000年以降、35％から46％に上昇した。

昨年は、上位1％の富裕層の仲間入りにあたり、100万ドル以上の資産を保有していることが初めて条件となった。

不平等な分配

パンデミックによる不平等は、世界中に均等に広がっているわけではなく、最も裕福でない国が強い影響を受けた。

報告書では「多くの高所得国では、労働者や企業の収入の喪失が、緊急時の給付金や雇用政策によって和らげられた」とし「所得支援のない国では、女性や少数民族、若者などの弱者が特に影響を受けた」と指摘する。

世界有数の富裕国スイスは、人口1人あたりの億万長者の割合が15％と極めて高い。そのスイスでも、不平等の拡大という問題が懸念されている。パンデミックをきっかけに、富裕層と貧困層の格差や、社会のバランスを取り戻すための税制調整の是非について、社会的な議論が行われるようになった。

https://www.swissinfo.ch/jpn/

 

日本政府の対応は遅すぎます。今守りたいのは一人一人の命だということを十分考えてください。

 日本政府の対応は遅すぎます。今守りたいのは一人一人の命だということを十分考えてください。

日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国でもあります。

赤ちゃんを妊娠した人の数も減少していて、人口減少に拍車をかけようという状況です。

コロナ以前から続く、非正規労働者の拡大は貧困者を増やしました。

　貧困者の拡大は、学生や子供達にまで及んでいます。 子供が介護者になるヤングケアラー問題も最近明らかにされてきました。こうした問題に対応するために政府内では新しい「子供庁」を作って対応することが浮上していたのですが、話が進むうちに、怪しい雰囲気になってきています。現在進行している話は次『』のようになっているようです。

『自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。31日の本部会議で正式に決定する見通し。

【菅政権で最低に…内閣支持率の推移】

　原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。

　具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。

　「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。

　原案ではまた、子ども政策への支出を欧米並みに大幅に拡充することや安定的な財源確保を要求。子どもの貧困や児童虐待、自殺などの喫緊の課題に対応するためのデータ収集や分析能力の向上なども掲げた。』